【News】日本が対中配慮要請、米軍困惑「尖閣奪還」演習

 
「政治的発言する人、行事に招くな」防衛省、幹部に通達 - 政治 - asahi.com(朝日新聞社)

先日、防衛省が中江公人事務次官名で防衛省や自衛隊がかかわる行事へ政治的な発言をする人物の参加を控えさせるよう通達を出していたことが話題になりました。防衛省の政務三役が通達を出すよう指示していたそうです。言論封殺だと批判されましたが、今度はその防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが明らかになりました。北沢俊美防衛相は「(米軍施設は)迷惑施設」発言もありましたし、大丈夫なのかな?


日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習(産経新聞) - goo ニュース

2010年12月31日(金)08:00
 【ワシントン=佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」(米海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。

 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

 国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。



おそらく、下記の中国世論を受けてのことなのでしょう。


南シナ海の日米合同軍事演習、中国報道「尖閣奪取のため」(サーチナ) - livedoor ニュース

2010年10月05日12時12分 提供:サーチナ

日米が、中国軍による尖閣諸島の不法占拠を念頭に軍事演習を行うとの日本における報道を受け、中国メディアも一斉に「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の奪取を狙う」などの見出しで、同件を報じた。

 同演習は11月または12月の実施とされる。米海軍と海上自衛隊を中心に、米空母ジョージ・ワシントンも参加する大規模なもの。中国軍が尖閣諸島を不法占拠した場合の奪還を念頭に置くとされる。

 中国メディアは「不法占拠からの奪還」を「奪取」と表現。尖閣諸島は古来から中国が領有権を持つと主張し、「サンフランシスコ条約は日米が中国、ソ連を排除し私的に結んだもの」、「沖縄返還協定に釣魚島を含めたのは不法であり無効で、釣魚島の主権を変更することはできない」などと論じている。



日米両国の共同統合演習に対しての発言で、アメリカ側にしてみればモチベーションに関わり普天間問題と同じく不協和音になりかねない。今年9月23日、ニューヨークでの前原誠司外相とクリントン米国務長官との会談において、クリントン長官に「尖閣は日米安保適用対象」と明言させておきながら 軍事演習で尖閣諸島を想定しないのは日米安保対象とすることをを断っているのか? 日米関係を壊し日中関係も別段良くならない政策をとるのはもはや理解不能。
常に最悪の自体を含む様々な状況を想定して対応策を練るのは、国民が安心して暮らすことのできる国家運営上当たり前のことであり、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問など全てが後手後手で他国の顔色を伺っているかのよう。いや、能力上ただ何も出来ないのが正しいところか。都合の悪いことから目を背けて事態を悪化させるということはビジネス上でもアウトなのに。

この不況下で財政難のところ、平成23年度予算は 22年度当初予算比 1124億円増加して過去最大の 92兆4116億円、国債44兆2980億円。事業仕分けでムダを削ると公約していたのはなんだったのか? 政策素人な上にここまで中国サマサマだと、民主党の背後にあるものは何なのかと勘ぐってしまいます。


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